大変ご無沙汰しております。
HPを管理させて頂いている、1992年度卒業生の野村と申します。2022年10月21日(金) に、第10回目の最後となる動画制作の撮影をしに、すすき野小学校に行って来ました。無事撮影を終え、これから動画編集の作業になります。
当初の予定と大幅に遅れてしまって申し訳ございません。諸事情により生活スタイルも変わり、ますます時間を取る事が出来なくなってきたのが原因です。しかし、そんなことを言っていても所詮は言い訳に過ぎないので、なんとか合間を縫って少しづつですが動画撮影と動画編集に取り組んでいます。
現在の進捗率は、動画編集のゴールが100%とすると40%と言った所です。今年中にはYoutubeの方に動画をアップする予定なので、その際はよろしくお願いいたします。以下がYoutubeチャンネルになります。
そして、今の所、リアルでのイベントは未だに見通しがたっておりません。当初はイベントと題して様々な催しを行う予定でしたが、仮にイベントを行うとしても、校内の見学ぐらいでいいのではと言う意見が出ています。どちらにしてもこちらのHP上で合否については追って報告させて頂きます。
すすきの小学校の事についてはここまでになりますが、毎回記事を書いていて思うのは「報告だけだとなんだかなぁ」と言う言葉が頭によぎります。せっかくお時間を取って頂き読んで下さっているので、出来る限り「読んでよかった」と思える様な情報を提供したいと思っています。出来る限り皆様にとって当てはまるものは何なのか?と考えたところ、「コロナ」と「インフレ(物価上昇)」ではないでしょうか?コロナはイベントに関連する出来事なので毎回報告させて頂いておりますが、物価は全ての人に当てはまる事なので今回は物価が上昇してきた理由と、物価上昇はいつまで続くのかについても説明して行きたいと思います。
もしご興味があるのであれば、このままお付き合いください。
コロナの現状と今後について
2019年12月に中国の武漢でコロナウィルスの感染者が報告され、日本では2020年1月15日に国内初の感染者が報告されました。もうすぐ3年が経とうとしていますね。なんだかずっと昔からの出来事であると感じるのは私だけでしょうか?
そして、コロナに続き、ロシアのウクライナ侵攻が日本時間の2022年2月24日に始まりました。
100年に1度と言われている感染症、そして、戦争。
10年後にもなれば私たちはとんでもない時期を過ごしていたんだなと、思うのかも知れません。さらにコロナと戦争により今度は経済に歪みが出て来ており、それは世界のインフレ(物価上昇)であり、インフレの波が日本にも波及し始めています。
まずはコロナの現状についてみていきたいと思います。
2022年10月25日現在の新規感染者数は、世界や日本を見ても大幅に減少して来ている事が分かります。
全世界の新規感染者数(過去1年)
日本の新規感染者数(過去1年)
しかし新規感染者数は減ってきていますが、これから第8波が来る懸念があり、少しづつですが増加傾向にあります。
下図は、2022年10月26日から過去7日間の世界の新規感染者数を示しており、濃い青色が増加傾向にある国になります。日本は直近過去7日間で増加傾向にあります。
全世界の新規感染者数(過去7日間)
※クリックすると拡大します
参考サイト:WHO
下図は、左上から過去7日間の新規感染者数順になっており、世界の中で第7位になっています。
世界の新規感染者数の順位(過去7日間)
※クリックすると拡大します
参考サイトのURL忘れました(汗)
そして、入国制限の緩和と円安に伴い外国人観光客が増加してきており、年末年始にかけて新規感染者数は増加してくるかもしれません。
下図は2021年との比較で、直近の月である9月では約12倍の外国人観光客数が増えて来ています。旅行者数は季節によって数字が大幅に変わって来るので、同じ月で比較する事が大事です。
外国人観光客数(去年と今年の比較)
参考サイト:日本政府観光局
ちなみにコロナ前の2019年との比較では、10分の1程度と通常の外国人観光客数には程遠い数字です。
外国人観光客数(コロナ前の2019年と今年の比較)
※クリックすると拡大します
参考サイト:日本政府観光局
以上の事から繰り返しになりますが、外国人観光客の増加に伴い、国内での感染者数は増えてくるかも知れません。
しかし、現アメリカ大統領であるバイデン氏が2022年9月20日に「パンデミックは終わった」と宣言をしており、なぜか分かりませんがアメリカの大統領がこう言う事を言うと大体は終息に向かいます。
物価上昇の要因
世界のインフレ(物価上昇)が日本にも波が押し寄せてきました。
物価が上昇してきた要因は以下の3つが考えられます。
①農作物の不作
②ウクライナとロシアの問題
➂アメリカ政府の政策の失敗
1つずつ説明して行きますが、データが若干古いものだったり、英語ベースでしか見つけられなかったものもありますがご了承くださいませ。
①農作物の不作
実は2021年の夏ごろから、気候変動(干ばつ、台風、大雨等々)により農作物の不作で、物価が上がると言われていました。
農作物は気候変動を大きく影響を受けるためです。
②ウクライナとロシアの問題
日本時間の2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻しました。
ウクライナとロシアは食料やエネルギーを世界中に輸出しているため、戦争すると輸出が出来なくなったり、制限されてしまいます。2020年ウクライナ国家統計局によると、ウクライナの輸出割合は以下になります。
穀物(19.1%)、鉄・鉄鋼(15.6%)、鉱石(9.0%)、電子機器(5.2%)
参考サイト:外務省
このデータからわかるようにウクライナでは、穀物の輸出量が1番多い事が分かります。
穀物に分類されている小麦に関しては、食料品に幅広く使われている原材料なので注目されています。そして、世界の小麦の輸出量を調べてみると2020年のデータですが、ロシアは世界で第1位、ウクライナは第5位になっています。
2020年世界の小麦の輸出量国別
参考サイト:Statista
一方、戦争を起こした事により資源国であるロシアが欧州連合(EU)を始め、様々な国から経済制裁を受け、日本を含め各国はロシアからの小麦、原油や天然ガスの輸入を止めたり制限しました。
この事からロシア以外の国から輸入をせざる終えず、原油(※1)と天然ガス(※2)の価格が高騰しインフレ(物価上昇)に繋がりました。
※1 原油とは地中から汲み上げられたいわゆる原液で、精製されたのち、電気、ガス、ガソリン、プラスチック製品、洋服など生活するうえで欠かせないものです。
※2 天然ガスは、家庭やオフィスや飲食店のガス、暖房、冷房、などに使われています。 |
ロシアは「原油」「天然ガス」共に世界第2位の生産国となっているため、ロシアが輸出を出来ないとなると、他国へのインパクトは大きいと言う事が理解できるかと思います。
2021年世界の原油生産量
※クリックすると拡大されます
参考サイト:Ener Date
2021年世界の天然ガス生産量
※クリックすると拡大されます
参考サイト:Ener Date
このようにロシアのウクライナ侵攻の影響により、穀物とエネルギーの輸出制限がされ値段が高騰しました。
➂アメリカ政府の政策の失敗
事細かく話すとかなり長くなってしまうので、簡単に説明したいと思いますが、簡単には説明できませんでした(汗)
少し長くなりますがご了承ください。
まず1つ目のポイントは現在の世界の経済は「アメリカ」が中心と言う事を認識しなければなりません。
2つ目のポイントは経済をある程度コントロールするために各国には「中央銀行」と言う国が管理している銀行があります。
日本で言えば、三井住友銀行やみずほ銀行などのいわゆる「民間銀行」ではなく、国が管理している「日本銀行」略して日銀と呼ばれている銀行です。アメリカで言えば「FRB(米連邦準備制度理事会)」と言います。
FRB(米連邦準備制度理事会)
各国の中央銀行は自国の経済を活性化と安定をさせるための政策があります。各国によって何を重視しているのかは若干違うのですが、例えばアメリカの中央銀行(以下FRB)は、2つの使命を掲げています。
①雇用の最大化(失業率を下げ、働く人を出来る限り増やす)
②物価の安定化(サービスや物の値段を安定させる)
この2つの政策を行うために何をしているのかと言うと、「政策金利(金利のコントロール)」を行っています。その他にもFRBは、MBS担保証券を買い入れしたりするのですが、話がややこしくなるので割愛させて頂きます。
金利を上げる事を「利上げ」と言い、アメリカは現在急速なペースで利上げを行っています。
政策金利(過去12年間)
利上げを「利息」ととらえた方が分かりやすいかもしれません。
例えば利上げを行うと企業は、民間銀行からのお金を借りる際の利息が増えたり、個人で言えば住宅を購入する際にローンを組む方が多いですが、その時の利息が上がってしまいます。
住宅ローン金利には「固定金利」と「変動金利」の2つがありますが、ここでは分かりやすいように「固定金利」で説明して行きます。以下、現在と2年前のアメリカの30年固定住宅ローン金利の利率になります。
30年固定住宅ローン金利(過去20年)
上図を見てわかる通り、約2年で倍以上の金利が上がっています。
これは個人ではなく企業にも言える事で、いわゆる利息が増えるためお金を借しづらくします。企業は事業拡大のために工場を建てたり、時には他の企業を買収したりします。その際に借りるお金は、100億円、1000億円など当たり前で、時には1兆円以上に達する事もあり、企業からしても利息が増える分「こりゃ今お金を借りると多く利息を払わなければならないからおとなしくしといたほうがいいな」となります。
このように中央銀行は金利をコントロールする事により経済をコントロールしようとしています。金利を上げると言う事は結果的に、経済を冷やします。
流れは以下になります。
企業がお金を借りて工場などを建てなくなる→企業の売り上げが落ちる→従業員の給料が上がらなかったり、下がったりする(場合によってはリストラがありアメリカでは頻繁に行われている)→国民一人一人が消費を控える→企業の売り上げが下がる |
このようにして現在アメリカは、インフレ(物価上昇)を抑制するために急激に利上げのペースを上げて、景気を冷やしています。
ただし、金利を上げるのは遅かったと言わざる終えないでしょう。
2020年3月以降、FRBは急激な金融緩和(中央銀行の政策)をし、ドル紙幣を大量に刷って市中にお金を流しました。
現金給付に至っては3回も行っています。
この世に出回っているお金が増えると言う事は、モノやサービスの値段は上がって行くので、それだけ多くのお金を支払わないといけません。
2022年8月のインフレ率(物価上昇率)は8.3%で、1982年1月のインフレ率と同等で約40年振りとなっています。
アメリカのインフレ率(過去70年)
※クリックすると拡大されます
そして、労働市場でも混乱が起きていました。
当初、コロナは「未知のウィルス」として、アメリカでは外出を控え仕事に行かない人たちが一気に増え、失業率は一時、14.7%に達しました。
これは1948年から2022年9月までの過去74年間のデータでは歴史上過去最高の失業率を記録しており、どれだけ労働市場がはちゃめちゃだったのかがよく分かります。
アメリカの失業率(過去74年)
働く人が一気に減ったので、物も生産できず在庫不足になり、生産できたとしても人手不足により輸送ができなくなり物資の遅延が起こりました。サプライチェーンの問題と言われている現象です。
アマゾンなどでも在庫切れ状態が続いた事は今でも記憶に新しい出来事でした。
一時、メディアがトイレットペーパが無くなると報道して、それを聞いた人たちは大急ぎて買いだめをし、店頭からトイレットペーパーが無くなり自分はティッシュでお尻を拭いていました^^;
話は戻りますが、この時に企業は何をしたかと言うと、賃金を大幅に上げ「今うちで働けば給料いっぱい払うぜ!」と言って、労働者を呼び込みました。
一時、アメリカでは一気に賃金が上がったことで転職者が増え、企業もまた転職させない、もしくは労働者を確保するために更に賃金を上げ、一気に平均賃金が上がって行きました。賃金が増えれば消費も増えるのでインフレ(物価上昇)に繋がります。
アメリカの平均賃金(過去5年)
※下図は2022年4月ではなく、2020年4月の間違えです。
このような背景を考えると、労働者は外に出る事を嫌がっていたので、お金をばらまくと言うのは仕方のない事だったのかも知れません。
しかし、インフレ率(物価上昇率)が上がって来てた去年から、FRB(中央銀行)は一貫して「一過性の問題だ」と言っていましたが、ほとんどの専門家は「一過性ではない」と異論を唱えていました。本来であれば去年の秋頃から利上げをしていれば間違いなく、ここまでの物価上昇は抑えられました。
テレビなどではあまり取り上げられていませんが、これは完全にアメリカ政府の政策ミスです。
このように世界の経済の中心であるアメリカで大量のお金を刷り、物価が上昇しインフレになり、そのインフレの波が日本にも押し寄せてきていると言う背景があります。
今後の日本の物価について
物価がどこまで上がるのかの見極めはなかなか難しい所がありますが、今の所、アメリカのインフレ率(物価上昇)はピークを打ってきたのではないかとほとんどの専門家は言っています。
確かにデータを見ると直近の9月ではピークを打ってきた感が出ています。
アメリカのインフレ率(過去10年間)
日本のインフレ率(過去10年間)
アメリカではコストが上がれば企業はモノやサービスの値段をバンバン上げるのに対し、全ての企業ではないですが、日本企業は企業側がその分を負担すると言う特徴があります。その他にも例えば、ステルス値上げと言って、コアラのマーチの内容量を1個減らしたり、コンビニ弁当のご飯の量を減らしたり、分かりづらい部分で採算を取っています。
先述したように経済の中心はアメリカで、そのアメリカはこれだけ急激に金利を上げたら冷やすどころが、経済が死んでしまうのではないかと最近懸念が出て来ており、金利は今年の12月までに上げていくと思いますが、来年は金利を上げるペースを落としたり、上げる幅を小さくしたりするのではないかと思われます。
ただし、金利を上げてインフレ(物価上昇)を抑えると言うのは、思っている以上に上げなければ収まらないと歴史を見ると証明されており、年末年始にかけては一旦は様子見と言う事で落ち着くと思いますが、FRBは毎月発表されるインフレ率を見て、インフレが収まってないようであれば恐らく春ごろにはまた利上げを行うかと思います。
この辺は説明すると長くなるので、と言うかもうすでに長くなってしまったので、割愛させて頂きます。
今の所今年の10月で上がる食料品や飲料水が、6305品目となっておりピークと言われています。
参考サイト :NHK
結論としては、悪いニュースがない限りこのまま行けば、日本の物価は年末にかけて上がり、来年の初頭には上昇が落ち着いてくるか横ばいになるかも知れません。下がると言う事は恐らくないでしょう。
下がるとすれば来年の冬、もしくは再来年になる可能性は十分にあると思います。
最後に
まとまりのない感じになってしまいましたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。
今年もあと2か月となりましたね。
今年は動画アップの報告の為、もう1度こちらで報告させて頂きますのでよろしくお願いいたします。
それでは失礼いたします^^
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